投資たんとたんと

［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場では、
ドルが幅広く下落した。

豪中銀がアジアと国内経済について楽観的な見方を示したことで、
リスク許容度が高まった。くりっく３６５比較

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合指数がさえない内容となったことも、
ドルの圧迫要因となった。fx比較

　豪中銀は５日予想通り政策金利を４．５％に据え置き、経済見通しについてハト派的な見解を示した。
これが投資家に安心感を与え、リスク選好の動きが広がった。　

　終盤取引ではユーロが０．７％高の１．２６２１ドルに上昇し、
オプションの壁である１．２６ドルを突破した。CFD
対ポンドでも一時２週間ぶり高値をつけ、８３．４１ペンスまで上昇した。

　豪ドルは１．３％高の０．８５０２米ドル。

　ドルは６月のＩＳＭ非製造業総合指数の発表を受けて対円・ユーロでも下落した。

　fxソリューションズのチーフマーケットアナリスト、ジョセフ・トレビサニ氏は
「米経済の減速は本物。統計はまだリセッションを示してはいないが、心配な雰囲気だ。
ドルは下落が続くだろう」と述べた。fx比較　

　ドルは対円で０．３％安。ユーロもＩＳＭ非製造業総合指数の発表を受けて上値を伸ばした。
ただアナリストは、ユーロへの警戒感を示している。

　フォレックス・ドットコムのブライアン・ドーラン氏は
「ユーロ圏の銀行間金利は依然として高止まりしている」と指摘した。
  

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
正午現在　　　８８．５４／５８　　１．２２１３／１５　　１０８．１５／２０
午前９時現在　８８．６０／６３　　１．２１８３／８６　　１０７．９３／９８
ＮＹ17時現在　８８．５１／５５　　１．２１８２／８６　　１０７．９６／９８
　［東京　３０日　ロイター］　
正午のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ同じ
８８円半ばで推移している。
海外市場での下げが一服し、午前の取引を通じて８８円半ばをはさんだもみあいが続いた。
月末の仲値は売り買いがかみあって大きな動きにはつながらず、米１０年債利回りの低下を受けて
ドル／円の売り地合いにはあるものの、ポジションがショートに傾いた投機筋は一段の売り込みには慎重だった。

　きょうは月末と五・十日が重なり、仲値での実需の動きに注目が集まった。
「事前にはドル不足のうわさも流れたが、実際には若干の余剰になったようだ。
売り買いがかみあって値動きにはつながらなかった」（国内金融機関）という。
　海外市場ではリスク回避の動きが先行、米１０年債利回りの低下もあって
ドル／円は８８．２９円と約２カ月ぶりの安値をつけた。

アジア時間に入っても、海外株安を引き継いだ日経平均や上海総合指数が軟調で、
米１０年債利回りの気配も２．９３％付近まで切り下がるなど、
金融市場のリスク回避地合いに変化はなかった。
しかし、ドル／円は下げ渋った。
「８８円付近にはリアルマネーの買いや上値でショートを振った向きの買い戻しが入っているようだ」
（セントラル短資fx執行役員、武田明久氏）、「値ごろ感から輸入企業の買い興味があるようだ。
それがドル／円を下支えている」（邦銀）などの声が聞かれた。
一方で「投機筋のポジションはショートに傾いている」（大手銀行）ため
一段のショート積み増しには慎重だった。fx比較
　「きのうからの取引をみていると、材料とはいえないものにも反応してドルを売ってきた感がある。
ショート筋の間にはドルが下がりきらないことに警戒感も出てきており、
８８円後半にはストップロスがみえている」（国内金融機関）との声も上がった。

　ただ、ドル／円に下げ止まり感が出ているわけではない。
米１０年債利回りが下げ止まらないほか、欧州の混乱も続いている。
「ソブリンリスクによる下げからユーロが十分に戻らないうちに、
ストレステストを織り込む流れに入ってしまった」（大手銀行）との声も聞かれ、
リスク回避の動きには歯止めがかかっていないという。CFD比較
また、海外勢にとっては半期末にあたるため、期末のフローも警戒されている。
　
＜欧州銀行間金利上昇がユーロ圧迫＞
　市場では「欧州の銀行間金利の上昇でスペインなど欧州の金融機関の資金繰りに対する懸念が出ている」
（国内金融機関）との声が多い。ユーロ特徴
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による１年物オペ（４４２０億ユーロ）の期限を７月１日に控え、
３カ月物ユ ーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が２００９年１０月以来、
３カ月物ＥＵＲＩＢＯＲは０９年９月以来の高水準になった。fx比較
　銀行間金利が上昇するなか、スペインのサルガド経済・財務相は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
スペインの銀行の資金調達の必要性について認識すべきとの見解を示した。
スペイン、ポルトガル、ギリシャなどソブリン債問題を抱える国々は過去数カ月にわたり、
民間の貸し渋りを受けてＥＣＢへの資金依存を強めた。
それでもＥＣＢは、金融政策の正常化に向けて１年物オペを終了する構えを崩していない。
　一方、ＥＣＢ理事会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁はヨーロッパ１ラジオに対し
「ＥＣＢとユーロシステムは、流動性を確保するため、必要な対策を講じる」と発言。
一部の銀行が「苦しむ」可能性はあるとした上で、「ＥＣＢは問題が起きないよう、確実な対策をとる」と述べた。
市場では、ＥＣＢが１年物オペの借り換えのため３０日実施する３カ月物オペなどを見守り、
１年物オペの期日通過後に銀行間金利が落ち着くかどうかを見極めたいとの声が多い。
  

欧州金融危機や円高を背景に、個人投資家の投資マインドが慎重化している。
ロイターがまとめた６月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示す
ロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）は
マイナス４４で、２カ月連続で悪化した。

　今夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、
「民主党」は４２．３％（前回２６．２％）となり、
菅直人政権への期待感から３カ月ぶりの首位となった。

第３極として注目を集めている「みんなの党」は２４．５％（前回３４．８％）と
２位へ後退した。現状の閉塞（へいそく）感を打破するために最も必要な政策は景気浮揚策、
次いでデフレ脱却だった。

　調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である
全国の個人投資家を対象に実施し、８８７人（男性９３％、女性７％）が回答した。
年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が２０％、５０代が２２％、
６０代が２７％、７０代以上が１４％。調査期間は６月７─１０日。
この間、日経平均は９４００円割れとなり年初来安値をつける場面があった。
　
　＜参院選で投票したい１位に「民主党」、菅内閣に期待感＞
　参院選で投票したい政党を聞いたところ、「民主党」の人気が前月から
１６ポイントの急回復となり、首位を奪回した。首相交代による人心一新を背景に
「庶民宰相、菅直人氏に期待する」（７０代以上男性）、
「菅首相は薬害エイズの時から評価している」（６０代男性）として、
新首相への期待感が広がっている。鳩山・小沢の２トップが退陣したことで
「クリーンで前向きと思われる人たちが閣僚になった」（６０代男性）、
「小沢色が薄れた」（４０代女性）という点に対する期待値が高い。

政策面では「新政権で事業仕分けの進展がどこまでできるか見極めたい」（６０代男性）
「民主党には行財政改革を期待」（５０代男性）といった声が出ていた。
　２位の「みんなの党」は１０ポイント低下したが、
回答者からは「真の公務員改革ができそうだ」（５０代男性）として一貫した改革路線や
「現実的な政策で清新なイメージ」（６０代男性）が引き続き評価されている。
３位の「自民党」は１４．９％で引き続き低迷しているが「人材、経験が豊富」（５０代男性）
として長年の実績を評価する声が出ている。

ただ、「自民党は分裂を重ねて弱体化しており、
このままでは日本の２大政党制の壊滅につながる」（７０代以上男性）と
懸念を示す向きもあった。
　現状の閉塞（へいそく）感を打破するために行って欲しい政策については、
１位が「景気浮揚」で３９．１％、次いで「デフレ脱却」が１０．６％、
「法人税引き下げ」が９．７％、「政治とカネの問題に決着」が８．８％、
「円高を阻止する為替介入の実施」が７．０％、「消費税の引き上げ」が６．２％、
「財政支出の拡大」が１．１％の順となった。「その他」を選んだ向きからは、
公務員制度改革や法人税の引き下げとセットの投資減税などが挙げられていた。

　＜個人投資家ＤＩは悪化＞　
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、レバレッジ比較
マイナス４４に悪化した。くりっく３６５比較
素材や建設・不動産をはじめ全ての業種でＤＩが前月から低下した。

　「弱気」と答えた投資家からは「欧州のソブリンリスクを初めとした経済への悪影響がユーロ特徴
当分続く」（６０代男性）、「欧州のソブリンリスクが円高と輸出減を招いている」（４０代男性）として、
欧州問題の影響が長期化するのではないかと懸念する声が出ていた。
輸出依存度が高く外部環境に左右されやすい状況では
「外需頼みの構造が定着し、内需が貧困層の拡大で伸びない」（６０代男性）、
「企業業績と株価がリンクしていない」（４０代男性）、アメリカドル特徴
「デフレで経済が成長しない」（５０代男性）として閉塞感が指摘されているほか、
「中国のバブル崩壊懸念」（７０代以上男性）なども挙げられていた。
一方で「強気」と答えた回答者からは「菅首相や新興国の成長に期待する」(６０代男性）、
「財政再建・増税派といわれる菅氏が首相になり、海外の機関投資家に一定の評価をされ
るのではないか」（３０代男性）との声が出ていた。　スイスフラン特徴

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、
割安株の人気が上昇した。cfd

「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、
預貯金や国債、外貨預金などの人気が若干高まる一方で、内外の株式の人気は低下した。

現在、外為証拠金取引（fx）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には
３０％が「はい」、７０％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から２ポイント上昇した。

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、
平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２３％、
５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が２０％、２０００─２９９９万円が１３％、
３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が８％、１億円以上が４％だった。